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by FP FPライフサポート通信

配偶者控除後の働き方について考える

「控除」とは収入から差し引ける経費のことで、配偶者控除の他にも社会保険料控除や生命保険料控除などがあります。このうち配偶者控除は、配偶者の年収によってうけられるかどうかが判断されています。
しかし、これが女性の働き方に悪影響を与えているのではないかということで、見直しが検討されています。

配偶者控除の現状

配偶者控除は、パート勤務などの主婦もしくは無収入の主婦を配偶者とする方に対して適用される制度です。
パートで給与収入の場合は年収103万円以下の収入が対象となり、また、自営業であれば経費を差し引いた所得38万円以下の場合は、夫の収入から38万円控除が認められます。
妻が103万円以上の給与収入で働く場合、自営業の場合経費を差し引いた38万円を超えると、この配偶者控除がなくなり、代わりに配偶者の収入額によって段階的に控除額が減る配偶者特別控除を受けることになります。
そして、給与収入141万、自営業の場合は経費を差し引いた所得76万円を超えると配偶者特別控除の適用もなくなります。

配偶者控除の見直し

日本は、先進諸国の中で比較すると働く女性が比較的少ないといった現状にあります。

配偶者控除の見直しは、これから不足するであろう労働力の確保に女性が必要であるといった問題を解決するためのものです。より良い税改正に期待したいところです。また、税負担が増えるとはいえ、収入を得た分、その分のお金は手元に必ず残ります。
資産形成を考える上でも様々なケースがございますので、お気軽にご相談下さい。

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